相続、建設業許可、補助金申請——複数の業務を扱う行政書士事務所では、特定の分野に絞ってWeb広告を出稿したいと考えることがあります。そのとき、通常のホームページのトップページへ誘導するのと、その分野専用のランディングページ（LP）へ誘導するのとでは、問い合わせ率が大きく変わることがあります。
この記事では、行政書士がLPを活用する意味と、相談につながるLP設計のポイントを解説します。
ホームページとLPは何が違うのか
通常のホームページは、事務所全体の情報を網羅的に伝える「案内所」のような役割です。一方LPは、1つの目的（例：相続相談の問い合わせ）に特化し、他のページへ移動させずにその場で行動してもらうことを目指す「専用窓口」のような役割を持ちます。
この違いを理解せずに、通常のホームページと同じ感覚でLPを作ってしまうと、情報が分散して行動を促す力が弱まり、せっかくの広告費が十分に活きないまま終わってしまうことがあります。
情報量の違い
ホームページはメニューから各ページへ回遊してもらう前提で情報を分散させますが、LPは1ページの中で「悩み提示→解決策→実績→料金→問い合わせ」という流れを完結させ、離脱を防ぎます。
行政書士がLPを活用すべき場面
特定分野への広告出稿
「建設業許可」など特定のキーワードでリスティング広告を出す場合、広告の内容とLPの内容が一致しているほど、問い合わせにつながりやすくなります。広告と自然検索の役割分担については行政書士のSNS集客とWeb広告で解説しています。
期間限定の制度・キャンペーンの周知
補助金の申請期間など、期間が限定される案件は、専用のLPを用意して集中的に周知することで、問い合わせを取りこぼしにくくなります。
新規開業・新分野の立ち上げ時
新しく取り扱いを始めた分野は、ホームページ本体の構成を大きく変えずに、まずLPで反応を見るという進め方もできます。反応が良ければ、あらためてホームページ本体に正式なページとして組み込むという流れも取りやすくなります。
問い合わせにつながるLP設計のポイント
1. 悩みへの共感から入る
「何から手をつければいいか分からない」といった、依頼者が抱える悩みへの共感から始めることで、続きを読んでもらいやすくなります。いきなりサービス内容の説明から入ると、自分ごととして読んでもらいにくくなります。
2. 解決の流れを具体的に示す
相談から解決までの流れを、ステップ形式で分かりやすく示しましょう。先の見通しが立つことで、問い合わせへの心理的なハードルが下がります。所要期間の目安もあわせて示すと、より具体的にイメージしてもらいやすくなります。
3. 実績と料金の目安を明記する
実績の件数や、料金のおおよその目安を示すことで、比較検討の材料を提供できます。特にLPは広告経由で初めて事務所を知る人が多いため、通常のホームページ以上に実績と料金の明記が重要になります。実績・料金の載せ方の基本は行政書士ホームページの必要項目チェックリストでも解説しています。
4. 問い合わせフォームへの導線を複数配置する
LPは縦に長くなりがちなため、ページの途中や下部など、複数箇所に問い合わせボタンを配置し、読者がいつでも行動に移せるようにしておきましょう。アルスビレでは、ヒアリングを簡単な質問に答えるフォーム、約5分で行っており、こうした短時間で完結する導線がLPとの相性も良好です。
LPでよくある失敗
広告文とLPの内容がずれている
「相続手続き相談」という広告文でクリックしてもらったのに、LPを開くと会社設立や建設業許可の情報も並列に載っている、というケースは離脱の大きな原因になります。広告で訴求した内容と、LPの最初に表示される情報は必ず一致させましょう。
問い合わせフォームの入力項目が多すぎる
LPで興味を持ってもらっても、問い合わせフォームの入力項目が多いと、その場で離脱されてしまいます。名前と連絡先、簡単な相談内容程度に絞り、詳しい話は問い合わせ後のやり取りで確認する形にしましょう。
CVR（問い合わせ率）を改善する視点
LPは公開して終わりではなく、実際の問い合わせ率を見ながら改善していくことが前提の施策です。悩みの提示の仕方を変えてみる、実績の見せ方を変えてみるなど、小さな改善を積み重ねることでCVRは徐々に高まっていきます。
スマートフォンでの見え方を意識する
LPへのアクセスは、広告経由も含めてスマートフォンからの割合が高くなる傾向があります。パソコンでは自然に見える文章量や画像サイズも、スマートフォンでは間延びして見えたり、ボタンが押しにくかったりすることがあります。公開前には必ずスマートフォン表示を確認し、問い合わせボタンが指で押しやすい大きさになっているかをチェックしましょう。
LP活用の効果
分野を絞ったLPを用意した事務所では、広告経由の問い合わせの質が上がったという声をいただくことがあります。ホームページ全体を作り直すよりも小規模に始められる点も、LP活用のメリットです。
こんな場合はLPよりホームページ本体の見直しを優先すべき
特定の分野に絞った集客ニーズがまだない場合や、そもそもホームページ本体の情報が不足している場合は、LPを作る前にホームページ本体の内容を充実させることを優先しましょう。基本項目についてはこちらのチェックリストで確認できます。
よくある質問
Q. LPとホームページは別々に作る必要がありますか？
A. 必ずしも別々に作る必要はありませんが、広告出稿や特定分野への集中的な集客を考えている場合は、専用のLPを用意したほうが問い合わせ率は高まりやすい傾向があります。
Q. LPの制作にはどれくらいの期間がかかりますか？
A. ホームページ本体より情報量が絞られるため、比較的短期間で制作できることが多いです。具体的な目安は制作期間の目安でも解説しています。
Q. LPだけで問い合わせが来れば、ホームページ本体は不要ですか？
A. LPだけでは事務所全体の信頼性や他の取扱業務が伝わりにくいため、ホームページ本体とあわせて運用することをおすすめします。
Q. LPの効果はどうやって確認すればいいですか？
A. 問い合わせフォームからの流入数や、広告経由のアクセス数などを継続的に確認し、反応の良い表現や構成を残していくとよいでしょう。
まとめ
LPは、特定の分野や施策に絞って問い合わせにつなげたいときに有効な手段です。ホームページ本体との役割分担を意識しながら、必要な場面で取り入れてみましょう。小規模に始められる施策だからこそ、まずは1分野から試してみることをおすすめします。
LP付きホームページの実例はこちら
アルスビレでは、AIを活用した効率的な制作フロー、オプション式の料金体系、無駄を省いたワークフローによって、初期費用¥15,000＋月額¥4,900（税別）、最低契約期間6ヶ月のサブスク型ホームページ制作サービスを提供しています。LPを組み合わせた制作事例を、あわせてご確認ください。
