ホームページ制作費用をどの勘定科目で処理するかは、金額や制作内容によって「経費」か「資産（ソフトウェア）」かが変わります。最終的な判断は顧問税理士や税務署への確認が必要になるケースもあるため、この記事では基本的な考え方を整理してお伝えします。
なお、ホームページ制作の費用相場そのものについては別記事で解説しています。本記事では費用の相場ではなく「会計処理」という別の切り口で解説しますので、あわせてご覧ください。
※本記事は2026年7月時点の情報をもとに執筆しています。税制は改正される場合があるため、最新の内容は国税庁の公式情報や顧問税理士にご確認ください。
ホームページ制作費用は「経費」か「資産」か
国税庁の考え方では、ホームページ制作にかかった費用は、その内容によって次のように扱いが分かれます。
- 会社案内的な内容が中心のホームページ：広告宣伝費として経費計上できるケースが多い
- ショッピングカートや予約システムなど、プログラム部分の開発費用が含まれる場合：ソフトウェアとして資産計上し、減価償却が必要になるケースがある
つまり、同じ「ホームページ制作費用」でも、内容によって処理方法が変わるということです。
アルスビレで実際にご質問いただくケース
アルスビレにご相談いただくお客様の中にも、「ホームページ制作費用は全額その年の経費にできますか？」というご質問をいただくことがあります。多くの場合、会社紹介や集客が目的のシンプルなホームページであれば広告宣伝費として処理されるケースが一般的ですが、機能によって判断が分かれるため、顧問税理士に確認いただくようご案内しています。
少額の場合の取り扱い
取得価額が一定額未満の場合や、青色申告をしている個人事業主・中小企業向けの少額減価償却資産の特例など、税制上の特例が関わってくる場合もあります。金額の基準や適用条件は年度によって見直されることがあるため、最新の情報は国税庁の公式サイト（https://www.nta.go.jp/）や顧問税理士に確認することをおすすめします。
よくある質問
Q. ホームページ制作費用はすべて経費にできますか？
A. 内容によります。会社紹介が中心のシンプルなホームページは経費（広告宣伝費）として処理されることが多い一方、予約システムなどのプログラム開発が含まれる場合は資産として減価償却が必要になることがあります。
Q. サブスク型のホームページ制作費用の会計処理は違いますか？
A. 月額料金として継続的に支払うサブスク型の場合、多くは都度の経費として処理しやすい形になります。ただし契約内容によって扱いが異なる場合があるため、顧問税理士にご確認ください。詳しくはサブスク型ホームページのメリット・デメリットでも解説しています。
Q. 減価償却が必要かどうかはどう判断すればいいですか？
A. 制作費用の内容や金額、事業の規模によって判断基準が異なります。判断に迷う場合は、国税庁の情報を確認したうえで、必ず顧問税理士に相談することをおすすめします。
まとめ
ホームページ制作費用の勘定科目は、内容によって経費か資産かが分かれます。正確な判断には顧問税理士への確認が欠かせませんが、まずは大まかな考え方を知っておくことで、見積もり時の相談もスムーズになります。公開後にかかる月額費用についてはこちらで解説しています。
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